当事務所では、一般企業法務、国際商取引、Ｍ＆Ａ関係、債権保全・回収、労働法関係、倒産関係など、企業が事業活動を行うにあたり日常的に発生する様々な法律問題に対するアドバイスを提供いたします。

また、各種契約（売買基本契約、業務委託契約、代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、合弁契約など）の作成・検討・交渉など、弁護士としての知識と経験に裏付けされた法的サービスを提供し、さらに株主総会・取締役会の運営指導を行うなどして依頼者の利益を守ります。

加えて、所属する社会保険労務士や提携する司法書士・行政書士と協働して、会社・法人の設立や事業の立ち上げに関する各種手続、定款その他の社内規則の整備・各種議事録の作成、各種登記、官公庁等への届出・登録など、日常の事業活動全般のサポートをさせて頂きます。

当法律事務所の代表社員である西原は、日本のみならずアメリカ合衆国ニューヨーク州の弁護士資格も保有しており、アメリカの法律事務所での研修経験を経て帰国。その後、複数の国際弁護士ネットワークに所属して世界各国の弁護士と強固なネットワークを構築する一方、大阪弁護士会とカリフォルニア州弁護士会国際法セクションやバルセロナ弁護士会との友好協定にも尽力し、カリフォルニア州弁護士会の年次総会のセミナーで登壇するなど、様々な活動に従事しています。また、インドネシアの法律事務所および会計事務所とも提携を始めるなど、日本企業が海外で事業展開をする際に的確なサポートができるよう体制を整えております。

このような体制のもと、日本企業が海外企業と契約（売買契約、ライセンス契約など）を締結する際に、事前のリーガル・レビューや相手方との交渉などに従事し、依頼者の皆様のサポートを行います。

当事務所では、組織再編、Ｍ＆Ａなどのプランの立案、法務デューディリジェンス、各種業法等関連法規対応、関連契約の作成・検討、契約交渉などのサービスをご提供しております。

また、監査法人、税理士法人、司法書士法人などとも提携しており、チームとして組織再編、Ｍ＆Ａの業務に対応することも可能です。

不動産は経済の要であり、これに関連する紛争は規模が大きくため長期化し、その処理も複雑になりがちです。当事務所では境界画定、借地借家契約問題、請負工事に関連する紛争、区分所有法（マンション）に関連する紛争などに経験があり、裁判等を通じて迅速な解決を目指します。

また、提携する司法書士を通じて不動産売買にともなう所有権移転登記や担保設定登記にも対応しております。

企業の事業活動に伴い生じる売掛金、請負代金などの債権を回収する手段には、裁判所外での交渉や、債権保全手続（仮差押え、仮処分など）、訴訟手続き、強制執行などの法的手続きなどがあります。

当事務所では、債権が回収不能とならないよう、日ごろの債権管理に関してアドバイスを提供するとともに、債権回収交渉、仮差押え・仮処分、訴訟手続き、強制執行により債権回収を行います。

企業の事業活動において、人事・労務管理は極めて重要な問題です。近年では、雇用形態の多様化や経済状況の悪化により職場の労働環境も不安定となっており、それを受けて安全・快適な労働環境を整備する様々な法的義務が企業に課されるようになっています。

当事務所には社会保険労務士も所属しており、労使紛争（解雇、懲戒、残業に伴う時間外賃金や退職金、労働災害等に関する紛争）につき、広く相談を受け、紛争の処理に対応いたします。また、就業規則、労働協約のなどの作成・検討などのサービスもご提供しております。

当事務所の弁護士は今まで、大型の民事再生事件や破産事件、特別清算案件に携わってきました。これまで苦労して築き上げた会社や従業員そして家族を守るため、また取引先に迷惑をかけたくない一心で、業績が苦しいなか最後まで無理をされる経営者の方は少なくありませんが、やはり何事も早期に対応することが重要です。

当法律事務所では、私的整理を含めた一般的な債務整理も取り扱っており、破産、民事再生、会社更生、特別清算といった法的倒産手続の申立ても含めて、ご依頼者の利益やご意向に最もかなった手続を選択できるようアドバイスいたしております。

依頼者の皆様に適したアドバイスを提供するためには、日ごろからのお付き合いに基づく継続的な相互理解が必要です。そこで私たちは依頼者の皆様に顧問契約の締結をお勧めしております。
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