弊事務所所長の西原弁護士と阪口弁護士が共同執筆した『越境リモートワーク実施上の法的留意点』が ビジネス法務2023年8月号（中央経済社）に掲載されました。
新型コロナウイルス感染症の流行を機に日本でも広くリモートワークが普及し、今や国境を越えたリモートワークを実現している企業も多くあります。しかし越境リモートワークは、日本の労働法のみならず海外の労働法等の法制度の検討も必要となるため複雑になります。
本稿では、企業と従業員が直接国境を越えて労働契約を締結するケースを対象に、検討すべき点をまとめています。